2026年05月04日(月) 

 

>現代ビジネス   >アメリカ一辺倒では大きなリスクになるのに … 日本のイラン戦争認識はなぜこんなにも歪んでしまうのか   >篠田英朗 (東京外国語大学教授・国際関係論・平和構築) によるストーリー・   >9時間・   

>前編「「千載一遇のチャンスをものにしたネタニヤフ」こうしてトランプはイスラエルの対イラン戦争に巻き込まれた」でアメリカがイスラエルと共に戦争を行う際に顕著になる戦争遂行の政策に対する影響について解説した。    

>ここでは、それに加え専門家層の知的認識の領域における影響をみてみる。    

>そして、それらをふまえたうえでの日本の立ち位置の見定め方について、考察を加えてみる。    

>イスラエルによるアメリカ経由の情報戦    

>気を付けなければならないのは、戦争継続に向けた働きかけのような宣伝戦が、情勢分析に影響を与える言論活動の場面でも垣間見られることだ。    

>これまで『ニューヨーク・タイムズ』などの米国大手メディアにおける政府関係者リーク記事で、誤報が頻繁に見られている。    

>開戦初期には、「クルド人勢力がイランの体制転換を目指して蜂起した」という報道が流れたが、実際にはそのようなことは起こっておらず、蜂起の可能性を否定するクルド人勢力の声明も出た。    

>同じように「サウジアラビアがイランの殲滅をアメリカに要請」という内容の記事も、サウジアラビア政府によって否定された。    

>その他、ホルムズ海峡にはイランがまき散らした機雷が浮遊して拡散している、といった記事も、米国政府関係者のリーク記事の形で、出されたが、信ぴょう性は定かではなく、記事を裏付けるような事象も確認できない。    

>残念なのは、日本のメディア露出度の高い「専門家」層が、「アメリカでそう報道された」という理由だけで、あたかも確証済の事実であるかのように、怪しい情報を広めることに貢献してしまっていることだ。   

 

そうですね。残念ながら日本の学校では他人の請売りのみを教育していますからね。その影響がありますね。      

 

>メディア露出度の高い日本のアメリカ「専門家」層が、アメリカの政府やシンクタンク関係者から聞いてきた話などを、あたかも確証済の事実であるかのように広めてしまうときにも、同じような残念な事態が起こる。    

 

そうですね。日本人には現実 (事実) があって、非現実 (考え・哲学) がないですからね。すべてが現実のように語られることになります。   

 

>相当な数のシンクタンクが、従来から親イスラエルと評される性格を持っていることが、今回のようなアメリカがイスラエルと共同軍事作戦を遂行する際には、問題になりうる(拙論「アメリカを動かしてきた『イスラエル・ロビー』」the Letter、4月11日参照。また、ジョン・ミアシャイマー、スティーブン・ウォルト共著、副島隆彦訳「イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策」講談社、2007年は必読書)。

>親イスラエル系のシンクタンクの過激な言説    

>たとえば対イラン強硬派のネオコン系で、親イスラエルとして知られるハドソン研究所は、オバマ政権期に成立したJCPOAを、終始一貫して批判し、アメリカの離脱を促してきた。    

>現在でも、ハドソン研究所の中東研究部門は、トランプ大統領を擁護して、徹底的にイランを叩くべきだという主張を展開している。     

>同じような立ち位置は、アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)という代表的な親イスラエル的なシンクタンクでも、はっきりと確認できる。    

>今回の戦争をめぐっても、AEIの中東研究部門は、アメリカ政府に批判的な論調のメディアを攻撃し、トランプ政権の継戦姿勢を称賛するだけでなく、さらに徹底的にイランを叩き潰すべきだと主張し続けている。    

>戦争研究所(ISW)は、日本でも頻繁に参照されるシンクタンクだ。    

>豊富な資金があるらしく、有益な地図やデータを提供している。    

>ただし経営陣は、筋金入りのネオコン(積極的な対外軍事行動の推奨派)だ。    

>そこでISWの論説などは、イデオロギー的に偏ることがある。    

>今回の戦争においても、開戦初期には、イランは早期に弾薬を枯渇させてきているので、アメリカの勝利が必至である、という趣旨の言説を書き連ねていた。    

>イランが否定し続けていたパキスタンでの第二回和平協議が開催されることは確実だ、といったアメリカ政府の主張を補強するような論説を出す場合なども目立つ。    

>これらのシンクタンクは、日本の「専門家」層にも強い影響力を持っている。    

>率直に言って、日本の「専門家」は、「アメリカのシンクタンクがそう言っている」と知ると、無条件にそれを受け入れてしまうようなところがある。    

 

そうですね。残念ながら日本の学校では他人の請売りのみを教えていますからね。その影響が色濃く出ていますね。     

 

>日本の実務家・研究者から構成される日本の安全保障コミュニティは、アメリカの安全保障コミュニティと密接に結びついている。     

>「富士山会合」と呼ばれる継続的な日米の安全保障の実務家・研究者が集う非公開フォーラムや、日本の若手安全保障研究者がアメリカのシンクタンクを訪れて交流する国際安全保障研究奨学プログラム、ハドソン研究所日本研究部門における防衛省・自衛隊幹部職員のポストなどを通じて、日米の安全保障コミュニティの一体化は重層的に進められている。    

>日米同盟の重要性を考えれば、緊密な交流に不思議はないのだが、ややもすると視野の狭隘さにつながらないか、という懸念は持ちうるだろう。    

>たとえば今回のようにアメリカが深く関与する戦争が、非欧米の地域大国との間で行われるような場合、どうしてもアメリカ発の情報をアメリカ人の視点で受け止める傾向が強くなる。    

 

そうですね。アメリカの受け売りが我が国では力を持ちますね。   

 

>そしてイランの視点はもちろん、イランの実力評価の軽視の危険性すらも目立ってしまう可能性がないとは言えない。    

 

そうですね。   

 

>そのとき、目に見えない形で、アメリカ経由で、イスラエルの利益に基づくイスラエルの視点が、日本の専門家層に意識的・無意識的に及んできてしまうことも、指摘せざるをえない。    

>もちろん日本には地域研究者など安全保障の専門家以外の専門家もいる。    

>しかし日本社会の権力構造が、アメリカ依存の形態になってしまっているので、特にアメリカが戦争に関わっているような場合、アメリカ人の言説を代弁するような専門家ばかりがメディアで取り上げられるような傾向も生まれがちになる。    

 

そうですね。日本人は議論が苦手ですからね。他人の受け売りが勢力を持ちますね。        

 

>日本政府の立ち位置とそのリスク    

>高市政権は、アメリカとの関係を重視し、イランを非難する態度を取り続けている。    

>南アジアや東南アジアの諸国のみならず、韓国までもがイランと交渉してホルムズ海峡の交通を認めてもらっているにもかかわらず、頑なに「抜け駆けするわけにはいかない」という態度を貫いている。     

>こうしたアメリカ一辺倒の外交姿勢の背景に、そもそも情勢分析がアメリカの視点に依拠したものに偏ってしまっている実情があると指摘することは、的外れではないだろう。    

>もともと外務省では「対米派」と呼ばれる北米局を中心とするアメリカとのつながりが深い派閥が、大きな勢力を持っている。    

>官邸に「国家安全保障局」が生まれて、その局長ポストが外務省出身者のポストとして固定されるようになってからは、さらに官邸からも「対米派」の影響力が発せられて日本の外交政策を決定していくようになった。    

>現在の国家安全保障局長は、元北米局長の市川恵一氏である。    

>高市政権の姿勢は、アメリカがイランに完全勝利をおさめ、軍事的な強制力でイランを駆逐して、ホルムズ海峡の交通もアメリカ主導で確保される、という事態に至れば、成果が見通せるようなものだろう。    

>しかし、日米同盟が重要なのでアメリカを気遣わなければならない、という意見は聞こえてきても、アメリカの完全勝利という見通しに、独自の精緻な分析が行われてきている形跡までは見られない。   

 

そうですね。日本人は独自の精緻な分析が苦手ですからね。無哲学・能天気ではどうにもなりません。      

 

>せいぜい直接的・間接的に、親イスラエルのアメリカのシンクタンクの言説が参照されるくらいだ。    

>上述のように、それは、しばしば政治的・イデオロギー的に非常に偏った視点によって作られているものでしかない。    

 

そうですね。   

 

>そもそも果たして、この事情が持つリスクが、日本国内で、適切に意識化されているだろうか。    

>盲目的に親イスラエルのアメリカの言説だけを信じて突き進むならば、やがて大きなリスクが膨らんでしまっていることに気づくことになる恐れは、小さくない。    

 

そうですね。   

 

日本人は思考を停止しているから、自分自身の意見を明らかにできない。実況放送・現状報告に終始する。現実の内容ばかりである。

わが国のマスコミの編集長でも例外ではない。非現実の内容 (視点・論点) がない。だからいくら外部の情報を流しても、それが社会の木鐸の役割を果すことはない。「それでどうした、それがどうした」の問いに答えが出せないのである。リーズン (理性・理由・適当) の価値は教養により高められる。我々日本人は他人の受け売りを学ぶばかりで、自己の見解を述べる教育を受けてこなかった。だから個人の価値が低い。社会に有能な指導者が現れない。 [木鐸=ぼくたく:世人を教え導く人]        

英米流の高等教育機関において自己の個人的な見解を論文にて明らかにすれば、独創性が認められると学位 (博士号など) が得られる。ぜひ獲得すべき知性の保証です。   

イザヤ・ベンダサンは、自著 <日本人とユダヤ人> の中で ‘自らの立場’ について以下のように述べています。   

何処の国の新聞でも、一つの立場がある。立場があるというのは公正な報道をしないということではない。そうではなくて、ある一つの事態を眺めかつ報道している自分の位置を明確にしている、ということである。 読者は、報道された内容と報道者の位置の双方を知って、書かれた記事に各々の判断を下す、ということである。 ・・・・日本の新聞も、自らの立場となると、不偏不党とか公正とかいうだけで、対象を見ている自分の位置を一向に明確に打ち出さない。これは非常に奇妙に見える。 物を見て報道している以上、見ている自分の位置というものが絶対にあるし、第一、その立場が明確でない新聞などが出せるはずもなければ読まれるはずもない。・・・・・ (引用終り)     

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


閲覧数7 カテゴリアルバム コメント0 投稿日時2026/05/04 18:13
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