・>【北京＝川越一】中国国営新華社通信（英語版）は１４日、安倍晋三首相が戦後７０年にあたって発表した談話の中で、過去に対する「お詫び」に言及したと速報した上で、「未来の世代は大戦中の残虐行為について謝罪を続ける必要はないと付け加えた」と伝え、反発をにじませた。

我が国は、国がひっくり返った時にも責任者は出なかった。だから、関係諸国からの謝罪要求は続く。当然、未来の世代にまで続く。亡父の借財は、その相続人のところに請求がいくようなものか。
だが、断罪も嫌い。謝罪を続けるのも嫌い。日本人は、今なお‘罪のない世界’に生き続けている。そのうえ 恥 (下位) からも逃れようとして、必死の努力を続けている。はたして、国際社会において、名誉ある地位 (上位) を占めることに成功するか。子供のようなメンタリティか。

米MIT (大学) の教授・ジョン・ダワーは以下のように述べています。

、、、、、よしんばこれ [東京裁判] が「代表的」指導者に戦争責任について説明責任を問うための発見学習的あるいはショウケース的裁判であると了解したとしても、ある種の集団、ある種の犯罪がそこから見逃されていることはいかにも顕著である。ひとびとにおそれられた憲兵隊は誰も起訴されなかった。超国家主義秘密結社の指導者も、侵略によって私腹を肥やし、「戦争への道」を拓くことに親しく関与してきた実業家も、起訴されていなかった。日本が植民地統治していた朝鮮人と台湾人を強制動員したことは「人道に対する罪」として追及されなかったし、何万人もの外国人の若い女性たちを狩りあつめて帝国軍人に性的サービスを提供する「慰安婦」として働かせたことも訴追されなかった。また、検察団を支配していたアメリカ自身が、残虐非道さにおいて疑問の余地のない罪を犯した特定の日本人集団を、秘密裏に、そっくり免責していた。満州の七三一部隊で、何千人という捕虜を実験台に使って生物兵器を開発していた将校や科学者たちである (研究成果をアメリカに教えることを交換条件に訴追を免れた)。中国における化学兵器使用の証拠についても、検察は真剣には追求しなかった。* (引用終り)

　　*増補版・敗北を抱きしめて　下　第二次大戦後の日本人　ジョン・ダワー　岩波書店　2004　p.261



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