(略) >自民党政権が求めた放送法の「政治的公平」テレビの選挙報道が減少してきた背景 >テレビの選挙報道が減少してきた背景には、何があるのか。 >立教大学の砂川教授は、“政権からの圧力”が報道の萎縮を招いたと指摘する。 >立教大学メディア社会学科 砂川浩慶 教授 「今G7の中で、政府が放送免許を直接出しているのは日本だけなんですよ。 >1953年(民法の)テレビ局が日本テレビから始まって以来、ずっとそういう意味での権力からの介入はあるわけなんですけれども、非常に目につくようになったのは、第2次安倍政権からだと思います」 >砂川教授が注目したのは、第2次安倍政権下にあった2014年の出来事だ。 >この年の11月18日、TBSテレビ「NEWS23」に生出演した安倍総理。 >3日後に衆議院解散、約1か月後に総選挙を控えたタイミングだった。 >番組では景気回復の実感を有権者に問う街頭インタビューを放送した。 >映像で流れた6人のうち「アベノミクスの効果はあった」と答えたのは1人だった。 >安倍晋三 総理(当時) 「これは街の声ですから、皆さん選んでおられると思いますよ。 >もしかしたらね。 >事実6割の企業が賃上げしているんですから。 >これ全然声反映されていませんが、これおかしいじゃないですか」 >この発言の2日後、自民党は在京テレビ各局に、ある文書を送っていた。 >差出人は、今回非公認ながら当選した萩生田光一氏。 >当時の自民党筆頭副幹事長だった。 >当時の文書 「これから選挙が行われるまでの期間におきましては、さらに一層の公平中立、公正な報道姿勢にご留意いただきたくお願い申し上げます」 >具体的に、出演者の発言回数と時間、ゲスト出演者等の選定、街角インタビューの内容、といったものに公平中立、公正を求めるものだった。 >放送法には、番組の編集にあたって「政治的に公平であること」と定められている。 >山本恵里伽キャスター 「こちらの文書が各局に渡ると、具体的に何が問題になりますか?」 >立教大学メディア社会学科 砂川浩慶 教授 「自分たちが考える公平公正というのを、あたかも錦の御旗のようにして言っている。
我が国の日本人の記事は実況放送・現状報告の内容ばかりで、読者のためになる所が少ない。‘それでどうした、それがどうした’の問いに答を出せる編集者が必要である。我々は自己の見解を述べる教育を受けてこなかった。だが、自己の見解を含まない発言には価値が少ない。我が国には社会の木鐸 (ぼくたく: 世の人を教え導く人) が必要である。そうでなければわが国は迷走に迷走を続けて、いつまでたっても何処にも到達しない。だから、わが国の若者にも夢と希望が無い。 イザヤ・ベンダサンは、自著 <日本人とユダヤ人> の中で ‘自らの立場’ について以下のように述べています。 何処の国の新聞でも、一つの立場がある。立場があるというのは公正な報道をしないということではない。そうではなくて、ある一つの事態を眺めかつ報道している自分の位置を明確にしている、ということである。 読者は、報道された内容と報道者の位置の双方を知って、書かれた記事に各々の判断を下す、ということである。 ・・・・日本の新聞も、自らの立場となると、不偏不党とか公正とかいうだけで、対象を見ている自分の位置を一向に明確に打ち出さない。これは非常に奇妙に見える。 物を見て報道している以上、見ている自分の位置というものが絶対にあるし、第一、その立場が明確でない新聞などが出せるはずもなければ読まれるはずもない。・・・・・ (引用終り)
>こういう文書を出すことは結局、放送局の表現の自由というものをないがしろにしている。 >それを免許権限を持ってやっているので、非常に問題ですよね」
そうですね。
>さらに、この政治的公平をめぐっては2016年、当時の高市総務大臣の発言が国会で議論になった。 >放送法に違反した場合、総務大臣は放送事業者に業務の停止を命じることができるが、高市氏はこの「電波停止」に触れたのだ。 >高市早苗 総務大臣(当時) 「電波の停止は絶対しないと、私の時にするとは思いませんけれども、何度行政の方から要請をしても、全く(放送法を)遵守しないという場合に、その可能性が全くないとは言えません」 >高市氏は、放送内容が極端な場合、電波停止を命じる可能性を否定しなかった。 >野党から追及された安倍総理は… >安倍晋三 総理(当時) 「高圧的に言論を弾圧しようとしているのではないかというイメージを一生懸命印象づけようとしておられると思いますが、これは全くの間違いであると申し上げておきたいと思います。 >安倍政権こそ、我々与党こそ、言論の自由を大切にしていると思います」 >自民党政権が求めた放送法の「政治的公平」。 >境氏は、テレビ局がそれを放送時間によって実現しようとする動きが強まったと指摘する。 >メディアコンサルタント 境治氏 「量的な公平にこだわり始めたから、そこがもう大きな間違いに陥ったんですね。 >テレビ局のいろんな部署の人たちと知り合いますけど、半ば愚痴のように『秒数を揃えろと言われるんですよ』。 >それに対して屈したわけですね。 >テレビ局の皆さんの諦め疲れ、諦め慣れ、異論を胸張って言い続けられない、環境として慣れちゃっている。
そうですね。日本人には意思がない。意思の無い人間には責任もない。
>変えていかなきゃいけないです。 >このまま放っておくと、選挙報道はYouTubeにとってかわられるし、民主主義の担い手の資格を失うということなんですよ」 >国民民主党 玉木代表「少数野党になるとだんだん地上波での放送が減ってくる」 >今回の選挙でPRの主戦場をSNSにし、若い世代の支持を得たのが国民民主党だ。 >党公式YouTube 「国民民主党は103万円の壁を壊します!!」 >「新しいiPhoneに買い替えたいなぁ。 >大丈夫、手取り増やすからね」 >「手取りを増やす」をキーワードにし、議席数は4倍に躍進。 >想定以上の得票数に、比例名簿の候補者が足りなくなり、3議席分を自民・公明・立憲民主にそれぞれ渡す事態となった。 >投票1週間前に実施した調査では、特に20〜30代の若い世代が国民民主党を支持していたことがわかる。 >選挙後、メディアにひっぱりだこの玉木代表。 >一方で、小さな政党に対する大手メディアの取り上げ方には、不満があるという。 >国民民主党 玉木雄一郎 代表 「テレビに出たかったです。 >地上波は特に影響力があるし、新聞にも取り上げてもらいたんだけど、やっぱり少数野党になるとだんだん地上波での放送が減ってくる、そうなるとYouTubeで頑張るしかない」 >党の資金が少ないため、始めたのが支援者に「切り抜き動画」の作成を呼びかける広報戦略だった。 >例えば、政党がライブ配信した演説動画を、著作権フリーの素材として公開。 >支援者たちが そこから自由に切り抜き、数分の動画にして拡散した。 >こうした取り組みがきいたのか、選挙期間中、玉木代表のYouTubeチャンネルの視聴数は小選挙区の候補者では断然トップに。 >国民民主党の一本当たりの動画視聴数も群を抜いていた。(ネットコミュニケーション研究所調べ) >国民民主党 玉木雄一郎 代表 「背に腹は代えられずにスタートしたのが本音なんですけど、ボランティアや支援者が勝手に作ってくれたものが非常にクオリティ高いものもあって、すごいなと思って、私が逆にリツイートやリポストしたりして、拡散していった部分もありますね。 >(効果は)あったと思います」 >選挙選最終日のマイク納めには、東京駅に大勢の人が来ていた。 >SNSでの発信をつづけてきた玉木代表が実感していることとは… >国民民主党 玉木雄一郎 代表 「面白いのは、最初私もテレビ的な発想でYouTubeを作ろうとしたんですよ。 わかりやすく言って、しかもできるだけ短く、1分から3分のショート動画も上げているんですけど、意外に視聴者数が多くなるのは、例えば10分間の党首討論そのままノーカットで上げた動画とか、ノーカット版が実は一番回る」 >日下部キャスター 「今後、選挙において、玉木代表はテレビをどう使おうと思いますか?」 >国民民主党 玉木雄一郎 代表 「できるだけ時間をとって放送していただきたい」 >TBSテレビの、第一声の報道では… >自民党の第一声 「政治と金。 >パーティーの収入の不記載。 >そういうことが二度とないように深い反省のもとに、この選挙に臨みます」 >立憲民主党の第一声 「裏金議員を裏で支えるそういう政治、もう裏、裏、裏。 >自民党政治に決別しようじゃありませんか、皆さん」 >国民民主党の第一声 「裏金問題に決着をつけることを訴えるとともに、国民の皆さんのあなたの手取りを増やす」 >国民民主党 玉木雄一郎 代表 「街頭演説で、しかも各党、数十秒の声を足し合わせていったって、本当にものは伝わらないですよね。 >逆にああいう伝え方だから、我々も切り取られやすいようなキャッチフレーズ型政治にしようとする。
文にならないキャッチフレーズのやりとりは歌詠みのようなものですね。意味がなくても声が出る。やかましくてむなしい。
>でも複雑なことは複雑にしか伝えられないことがあるし、複雑なことは時間をかけてしか伝えられないことがある」
そうですね。 考えは個人個人で違いますからね。 政府は各新聞社に自己独自の意見を公表するように励ましの文章を出すと良いですね。独自・独特が無くては見るべきものが無い。
(略)
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