2025年04月14日(月) 

 

>東洋経済オンライン   >世界を「脱構築」するトランプに日本がなすべきこと   >的場昭弘の意見・   >10時間・   

(略)    

>情報鎖国は日本の伝統か   

>しかし、太平の世を謳歌しているかに見える日本は、こうした出来事の外にいて、相変わらず脳天気な大阪・関西万国博覧会やフジテレビの問題といった国内問題にしか関心が及んでいない。   

>人々の検索項目の上位に国際問題が上がることは、アメリカプロ野球MLBの大谷翔平選手の活躍(日本の問題だが)以外ほとんどない。

 

そうですね。日本人は内向き志向ですね。   

 

>日本人が日本の問題にしか関心がないというのは、長い鎖国の伝統なのであろうか。   

 

いや、日本人には世界観がないからでしょう。   

 

>福澤諭吉は、1880年代危機が迫る中、日本人の国際問題への無関心に、檄を飛ばしていた。   

>その言葉を引用するとこうだ。   

>「もはや人民もただ日本国内のことにのみ局促して外国のことについてはすこしも顧慮せざるがごとき迂闊なることあるべからず。   

>よろしく国内の小利害をさしおくも、こと、外交に関するとあれば、すみやかに全力をこの点に集め、深く全国の大利害に注意を加えざるべからざるなり」(「外交の思想養成せざるべからず」『福澤諭吉著作集』第8巻、慶應義塾大学出版会、284ページ)   

>朝鮮半島と中国へ欧米列強が押し寄せる中、国内の小事にうつつをぬかしている日本人の蒙を啓いたのである。   

>歴史的に見れば、福澤が言うとおり、1880年代の世界は激動の時代であったのだが、当時の日本人の多くは国内問題にしか興味がなかったのである。    

>しかし、トランプが2025年4月になって始めた相互関税引き上げに関しては、さすがの日本人も国際問題に関心を持たざるをえなくなったといえる。   

 

そうですね。    

 

>毎日下がり続ける株価の中で、個々人は日本経済の赤信号に恐れおののいていた。   

>国際問題が、否が応でも自らに危険が迫れば国際問題に関心を持たざるをえない。   

 

そうですね。金は命の次に大切な物ですからね。   

 

>とはいえ、株価が落ち着くとまた国内問題に戻っているようである。   

 

そうですね。日本人は無哲学・能天気ですからね。   

 

>小事にかまけることを「4畳半の世界への関心」と私は呼んでいるが、日本の大学生の多くも、国際社会に関心を持たないようだ。   

>大学入試でも、外国語学部や国際学部は軒並み不人気で、海外への派遣留学生の数も減少しているという。   

 

日本人は序列人間ですから、序列社会でない国では居心地が悪いですからね。      

 

>福澤は明治の日本の多くの洋学者について、「しかるにこの洋学者中、外国の新聞紙を購読してあまねく世界日新の形勢を知了する者、果たして幾人かある。   

>今日はこれ区々たる日本国内のことにのみ狂奔すべきの日あらず」(前掲書、285ページ)とさえ述べている。   

>常識的な「判定」をしないトランプ   

>21世紀現在もこの福澤の言葉が意味を持っているとすれば、情けない話である。   

 

日本人は昔から変わりませんね。それは日本語で話しているからでしょう。   

 

>国民必修の英語の教育は会話にしろ、読解にしろ、入学試験のための「踏み絵」にすぎず、それ以上役に立っていないということなのだ。

 

そうですね。   

 

>トランプが何をするかわからないというのが、大方の懸念だろう。   

>先が読めないほど恐ろしいことはない。   

>トランプが行っている政策は、これまでの世界の常識をことごとく破っているからだ。   

(略)     

>最近イギリス・スコットランドの歴史学者であるニーアル・ファーガソンが、外交誌『フォーリン・アフェアーズ』(「アメリカは新しい冷戦といかに戦うべきか。   

>トランプはレーガンに学ぶべきだ」2025年1-2月号)に、ドナルド・トランプはロナルド・レーガンに似ていると書いていた。   

>なるほど名前も似ている。   

>レーガンのソ連・東欧崩壊のシナリオといい、宇宙戦争計画といい、新自由主義による減税と高利子率といい、はったりとも思える素人くさい大胆な政策はトランプとよく似ている。   

>レーガンは1981年に暗殺未遂事件が降りかかったが、ここもトランプと同じである。   

>レーガン大統領とトランプの類似性   

>1980年代、この政策に他の国の人々は驚かされ、先行きが見えなくなり、付け焼き刃の政策で対応して、痛い目にあった経験がある。   

>その結果、ベトナム戦争で疲弊したアメリカ経済は復活し、アメリカ最大のライバルであったソ連・東欧社会主義経済圏は崩壊し、強いアメリカが戻ってきたともいえる。    

>もちろんそのおかげで日本は、輸出を促進していた円安を回避するために国内需要の拡大を行い、その結果、国営企業の土地売却などで大バブルを創出し、その後遺症に今でも苦しんでいるのである。   

>レーガンも、定石を使わなかった。   

>だからこそ、世界はその隠された意味に恐怖を抱き、いつのまにか思わぬ結果を生み出し、最後にはアメリカに屈服することになったのである。   

>トランプもその手を使うというのか。   

>「私はものごとを大きく考えることが好きだ。   

>子供の頃からそうしてきた。   

>どうせ何かを考えるなら、大きく考えたほうがいい」(『トランプ自伝』相原真理子訳、ちくま文庫、64ページ)   

>何事も大きく考えるというトランプの人生訓の中に、レーガン同様の破天荒な政策の秘密があるのかもしれない。   

>トランプの政策に人々が度肝を抜かれるのは、その打つ手が一見悪手に見えるからである。   

>今回の関税引き上げも、自由貿易という世界に慣れてしまった経済学者から見れば、悪手そのものである。   

>NATOを捨て、ロシアに接近することは、200年にわたる西欧の政策を否定することだ。   

>しかも、悪手どころか、2世紀以上続く欧米支配を破壊することにもなりかねない。   

>混乱を招くことで、アメリカにおけるエスタブリッシュされた保守派を一網打尽にするつもりなのか。   

>それとも、21世紀の新しい政治体制を創出することが目的なのか。   

>やることが大きすぎて皆目見当がつかないというのが本当のところであろう。   

>西欧的価値を崩すトランプの脱構築    

>ポストモダンが流行していた時代に「脱構築」という言葉が流行した。   

>言語はフランス語のDéconstructionという造語だったのだが、元はDestructionとConstructionという言葉を切り貼りしたものであった。   

>意味は「一度壊して作り直す」ということだが、フランスの哲学者デリダの言葉であった。   

>なるほど、ポストモダンの功績とは、普遍的だと思われていたものをことごとく壊し、思いも寄らぬ視点を指し示したことにある。   

>この脱構築から生まれたものが、オリエンタリズム批判やカルチュラル・スタディーズ、ポスト・コロニアリズムなどの研究であった。   

>地軸が少し動いただけで地球は崩壊の危機に瀕する。   

>トランプがこの地軸を揺さぶっているとすれば、問題は複雑だ。   

>現在の社会を形成している価値基準は、西欧の啓蒙主義の時代に生まれたものである。   

>民主主義や自由、そして社会主義や共産主義といった思想でさえもすべて、その時代の延長線上にある。   

>そうした西欧社会の発展の中で、反面教師としていつも批判され、ある意味西欧社会のアイデンティティ形成に貢献したのが、ロシアというアジアの存在だった。   

>西欧で生まれた新しい思想を否定する非西欧的なものがすべてロシアに押しつけられ、ロシアは西欧社会と正反対の反面教師になっていった。   

>こうした役割は、あるときはトルコ、あるときはインド、またあるときは中国にも当てはめられ、アジア的な野蛮を啓蒙する西欧人の使命(mission)を生み出し、西欧の世界支配の裏付けになったのである。   

>ヨーロッパの飛び地として発展していったアメリカは、この使命を受け継ぎ、西欧の代理人として西欧に代わる役割を負うことになる。   

>西欧は、非西欧ロシアを敵視することで自らのアイデンティティを形成する。   

>これが19世紀から21世紀現在まで続く反ロシアの実態である。   

>それは1917年ロシア革命によってツァー体制が崩壊して以後も続く、ロシアが民主的になったか社会主義的になったかはある意味どうでもよく、ロシアはアジア的野蛮の体現者として実体化され、西欧を浮き出させる役割を負わされた。  

>もちろん、西欧とロシアとの仲が深まると、ときに中東や中国などがその反面教師の役割を代行する。   

>トランプはBRICS体制を壊す?   

>21世紀社会の激変の中、西欧社会の地盤沈下は著しい。   

>そうした中、今ではアメリカをもってしても西欧優位を堅持するのは、厳しい状況だ。   

>BRICSがG7の前に立ちはだかっている現在、BRICSを壊すしか逃げ道はない。   

>BRICSにあっては、今のところ主として社会主義時代を引きずる形でロシアと中国がその中心である。   

>世界の力関係から見て、今世界はアメリカ、ロシア、中国の超大国によって牛耳られているといえるかもしれない。   

>ロシアと中国がBRICSにおり、なおかつ次の超大国インドまでそこに入っているとすれば、G7の勝ち目はない。   

>トランプは、大きな賭けに出たのかもしれない。   

>1期目の2017年に北朝鮮に接近したのと同様、ロシアに近づきBRICSをBICSに引き裂くことで、西欧を形作ってきた、反ロシアという構造をいったん脱構築するつもりなのだ。   

>これで北極海は完全に手中にできる。   

>カナダ、グリーンランドを手中にし、温暖化の中で優勢に経済を発展させるつもりかもしれない。   

>となると西欧の反面教師の役割を継ぐのはどの国か。   

>それは中国である。   

>中国が西欧批判の矢面に立つのである。   

>つねに敵をつくらなければ欧米が存在しえないとすれば、当面の敵は中国となるであろう。   

>トランプは、反ロシアという戦後続いてきた冷戦構造をここで終わらせ、中国を封じ込めようと考えているのだろうか。    

>ウクライナ戦争、ガザ問題は日本の他山の石だ   

>そうなるとアメリカは、ウクライナでロシアと手を組んだ後、台湾で新しい作戦に出る可能性があるかもしれない。   

>とりわけ心配なのは、日本近郊の台湾である。   

>トランプは、台湾がアメリカと離れすぎているため、中国との戦争に直接関与する意志はないだろう。   

>そうなると、ウクライナのような代理戦争を強いられるのは、日本ということになりかねない。   

 

そうですね。   

 

>こうなると、日本もウクライナ問題やガザ問題を、国際社会の「他山の石」としてしっかりと学んでおいたほうがいいかもしれない。   

>考えたくはないが、仕込みの大きなトランプのことである、その罠に日本が入り込まないという保証はないのだ。   

>戦争が嫌なら、日本に残された道は、東アジアを日本自ら脱構築し、アメリカの罠にはまらないようにするしかない。    

 

ウクライナはソ連崩壊により核兵器を放棄した。しかし、プーチン大統領は非核国ウクライナに侵攻し核兵器使用をちらつかせて恫喝した。

これにより我が国の非核三原則に依拠した安全神話は消滅した。非核三原則とは 核兵器を「持たない、つくらない、持ち込ませない」の三原則を指すものと1967年 (S42) 12月に佐藤栄作首相は説明した。日本人のお花畑はもうない。

「世界大戦を含むあらゆる戦争はすぐ終わらせられる。講和条約を結んだ場合、あるいは1945年の米国による広島と長崎への原爆投下と同じことをした場合だ」 (ロシアのメドベージェフ前大統領) 

‘ウクライナでの戦争の教訓は、抑止力によって未然に戦争を防ぐ方が、侵攻してきた敵を後退させることよりも遥かに望ましいということだ。’  (マシュー・ポッティンジャー) 

‘ロシアが力による現状変更を行っている国はG7(主要7カ国)では日本だけだ。北方領土だ。だから、ウクライナ問題で、ロシアを一番強く批判しなければいけないのは日本だ。’ (小野寺元防衛相)   

戦わずして人の兵を屈するは、善の善なるものなり。= 真に勝つことは自らの力を増すことで、戦わずして勝つことが最善である。      

わが国は平和国家であるから自国の強大な抑止力 (物量) を相手国に見せつけて、それを抑止力として国家の最善を目指さなくてはならない。   

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


閲覧数21 カテゴリアルバム コメント0 投稿日時2025/04/14 02:53
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