＞東洋経済オンライン　　　＞中国の対米輸出が減ると日本が困る不都合な構造　　　＞リチャード・カッツによるストーリー・　　　＞１6時間・　　　

＞日本は今、最大の顧客である米中両国が仕掛けた貿易戦争に直面している。　　　　

＞中国は台湾問題を巡り、日本への輸出規制を強化させている。　　　　

＞【グラフを見ると一目瞭然】日本から中国への輸出は、「中国の経済成長」よりも「中国からアメリカへの輸出」に大きな影響を受ける　　　　

＞一方、アメリカでは、関税措置を違法とする連邦最高裁の判決が出たにもかかわらず、以前合意した15％関税の引き下げを試みれば、日本などにさらなる高関税を課すと脅している。　　　　

＞この米中両国で日本の世界輸出の約5分の2を占めるのが現状だ。　　　　

＞多角化を進めても、結局はアメリカ向けに依存　　　

＞日本政府の主な戦略は、輸出先を多角化し、米中いずれかへの依存度を下げることにある。　　　　

＞環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への欧州連合（EU）加盟を促すなど、自由貿易協定（FTA）における日本の役割を拡大させたい考えだ。　　　　

＞同時に、日本にとって最優先事項である自動車産業に、より厳しい措置が課されないよう、トランプのなだめすかしにも躍起だ。　　　　

＞例えば、日本政府は15％の関税維持と5500億ドルの投資パッケージを継続すると表明しており、ワシントンに対しては「以前より状況を悪化させないでほしい」と求めるにとどまっている。　　　　

＞多角化は耳に心地よいが、サプライチェーンが世界的に統合された現代において、その実現は容易ではない。　　　　

＞日本が中国や他のアジア諸国にどれだけ売れるかは、結局のところ、それらの諸国がアメリカにどれだけ売れるかに依存しているからだ。　　　　

＞アメリカ、中国、そして他のアジア諸国を合わせると、日本の輸出の約4分の3を占める。　　　　

＞アメリカが中国やアジアから買い控えをすれば、日本のこれら地域への輸出も減少するのだ。　　　　

＞多角化やFTAは必要ではあるが、それだけでは絶望的に不十分だ。　　　　

＞日本は外部からの経済ショックに対して脆弱性を下げるため、国内経済の回復力を高めなければならない。　　　　

＞その具体的な方法については、最後に述べる。　　　　

＞対中輸出と対米輸出に明確な相関がある　　　　

＞多くの人々は、日本の対中輸出は、主に中国の国内市場の成長や、中国のグローバルな輸出全体に依存していると考えている。　　　　

＞しかし実際には、下のチャートが示す通り、中国がアメリカにどれだけ輸出しているかという要因のほうがはるかに重要だ。　　　　

＞さらに、日本の他のアジア諸国への輸出もまた、中国の対米輸出に依存している。　　　　

＞理由は2つある。　　　　

＞第1に、日本が中国やアジアに輸出する製品の多くは、中国で組み立てられ、最終的に豊かな国々へ向けられる製品の中間財（インプット）であるためだ。　　　　

＞中国で組み立てられるiPhoneに使われる日本製のチップを想像すればわかりやすい。　　　　

＞第2に、現代の国際的なサプライチェーンは高度に相互接続されているからだ。　　　　

＞多くの電子機器の生産には、数十カ国の関与が必要となっている。　　　　

＞もちろん、自動車や自動車部品のように、中国との連関に依存しないアジア向け輸出も存在する。　　　　

＞しかし、日本は自動車の市場シェアを、台頭する中国の新興勢力に奪われつつある。　　　　

＞中国の輸出全体に占める対米輸出の割合は2018年以降低下しており、絶対額でも2021年から減少に転じている。　　　　

＞これは米中双方が互いへの依存を減らそうとしているためだ。　　　　

＞トランプの貿易戦争はこの傾向を加速させており、2025年4〜9月期の中国の対米輸出は、2022年の同時期から35％も激減した。　　　　

＞貿易の連関性を詳しく見れば、これがなぜ日本に打撃を与えるかが浮き彫りになる。　　　　

＞下のチャートは、日本の輸出に関する相関係数（2015-25年）を示したものだ。　　　　

＞中央の濃い青の柱は、日本の対中輸出と中国の対米輸出の相関関係で、実に70％という高い相関があることを示している。　　　　

＞中国の経済成長よりも中国の対米輸出のほうが重要　　　

＞対照的に、左側の2つの薄い青の柱が示す通り、日本の対中輸出と「中国の国内GDP成長（43％）」や「中国の総輸出（42％）」との相関ははるかに低い。　　　　

＞新興アジア諸国（韓国、台湾、香港、シンガポールなどの富裕国・地域を除く）を見ても、同様のパターンが確認できる。　　　　

＞日本のこれら地域への輸出と、同地域の対米輸出の相関は64％となっている（右から2番目の柱）。　　　　

＞だが、真に驚くべき依存関係は次の点だ。　　　　

＞日本の新興アジア向け輸出は、中国の対米輸出に左右されており、その相関は65％に達する（一番右の柱）。　　　　

＞要するに、「日本がアジアに中間財を輸出し、アジアがそれを自国の輸出に組み込んで中国へ送り、中国がそれを対米輸出に使用する」という、強固に統合された四角形のサプライチェーンが存在しているのだ。　　　　

＞トランプは、何十年もかけて構築され、アメリカを含む世界中の企業や消費者のコストを下げてきた貿易ネットワークを自分が破壊していることに、関心もなければ知識もない。　　　　

＞たとえ次の大統領がトランプの負の遺産を修復しようとしても、「水槽を魚のスープにするのは簡単だが、魚のスープを水槽に戻すのは至難の業」なのだ。　　　　

＞日本が外需ショックに弱い構造的な要因　　　　

＞日本は外需ショックに極めて敏感な経済に苦しんでいる。　　　　

＞過去30年間、日本は5〜6年の成長と5〜6年の実質ゼロ成長を繰り返してきた。　　　　

＞景気後退の多くは、1990年代後半のアジア通貨危機、2008〜09年のリーマンショック、そしてパンデミックとロシアのウクライナ侵攻による現在のスタグフレーションといった外部要因によって引き起こされるか、増幅されてきた。　　　　

＞日本をより強靭にするためには、なぜこれほど外部ショックに敏感なのかを分析する必要がある。　　　　

＞最大の理由は、消費者需要（内需）が極めて弱いことだ。　　　　

＞現在のGDPは2018年当時をわずかに上回る程度だが、これは実質賃金の低下が家計消費を抑制しているためだ。　　　　

＞2015年から2025年までの10年間で、家計消費がGDP成長全体に寄与したのはわずか3％に過ぎない。　　　　

＞その結果、政府がその不足分を補わざるを得ず、政府支出がGDP成長の約60％を支えた。　　　　

＞設備投資も成長の40％を占め、一見貢献度が高いように見えるが、企業の能力増強は主に国内市場ではなく海外市場向けだった。　　　　

＞統計分析によれば、投資成長の83％は輸出志向だったのだ。　　　　

＞つまり、貿易戦争で輸出が鈍化すれば、設備投資も同様に冷え込むことになる。　　　　

＞不運なことに、日本は現在、すでにモノの輸出が弱い状態でこの局面を迎えている。　　　　

＞2024年の輸出額は2018年をわずかに上回る程度で、成長のすべては、しばしば軽視されがちなサービス部門によるものだ。　　　　

＞対中輸出は2021年以降、円ベースで横ばいであり、2025年には日本の総輸出に占める中国の割合は2008年以来の低水準となった。　　　　

＞一方、対米輸出は昨年4月のトランプによる関税発表以来、円ベースで前年比8％減少している。　　　　

＞日本は他国と協調してトランプに対処すべき　　　　

＞これまで日本政府は、一部の幹部が提案しているにもかかわらず、トランプの貿易戦争に対処するための他国との協調を拒んできた。　　　

日本人は馴れ合いが好きですからね。自己主張は不得意である。　　　　　　

＞筆者は協調すべきだというグループに賛成だ。　　　

＞しかし、高市政権は前政権同様、日本は単独で行動し、高市早苗首相が安倍晋三元首相のような「微笑み外交」をトランプに仕掛けるほうが得策だと考えているようだ。　　　

日本人には中国人のような指導力がないですからね。　　　

＞政府の優先事項は自動車産業であり、激昂したトランプによる制裁を恐れている。　　　

＞しかし、2025年の対米自動車輸出は、すでに2023年より9％減少している。　　　

それは残念なことですね。　　　

＞貿易面での対策に加え、外部ショックに耐えうる国内経済のレジリエンス（回復力）を高めることが不可欠だ。　　　　

＞そのためには、賃上げによって消費者需要を強化する必要がある。　　　

そうですね。’求めよ、さらば与えられん’ ですね。意思のある所に方法がある。　　

日本人には意思がない。だから、上からの賃上げ、上からの昇進を皆が切望している。　　　   

＞この点に関して、政府は口先ばかりで行動が伴っていない。　　　

日本人には意思がない。優柔不断・意志薄弱である。　　　　　　

＞低賃金は生産性の低い企業への補助金となっている。　　　　

＞賃金が上昇すれば、特に労働市場の流動性が高い国では、非効率な企業は規模を縮小するか廃業に追い込まれ、労働力と売り上げは、高い賃金を支払える生産性の高い企業へとシフトする。　　　

そうですね。日本人は序列人間である。今いる序列を離れることがとても恐ろしい。わが国の序列制は労働市場の流動性の大敵である。　　　

＞スウェーデンはこの「高賃金戦略」を用いて技術水準を向上させることに成功し、高賃金でありながら自国民の長期失業率を低く抑えている。　　　

日本も成功した先輩を見習うべきですね。　　　

＞日本も同様の道を歩むべきだ。　　　　

＞これとは逆に、日本は円安を容認することで、生産性の低い輸出企業を延命させてきた。　　　　

＞上場している製造業輸出企業587社のうち、かつては1ドル＝100円でも利益を出せた企業が、2024年には127円もの円安を必要とするようになった。　　　

それは残念なことですね。　　　

＞輸出企業の6分の1は、150円から155円というさらなる円安を必要としている。　　　　

＞非上場の輸出企業1万6000社は、さらなる円安を必要としているだろう。　　　　

＞トランプの関税は、この損益分岐点をさらに円安方向へ押し上げたはずだ。　　　　

＞賃上げは、日本の輸出をより競争力のある企業へとシフトさせる強制力となる。　　　

そうですね。力は正義ですね。　　　　　　

＞逆に、円安は食料やエネルギー価格を押し上げ、日本の家計所得と消費に打撃を与える。　　　　

＞政府には賃金を引き上げるための方策がある。　　　　

＞最も成功しているのは最低賃金の引き上げであり、年率約3％の引き上げにより、現在は1118円に達した。　　　

＞これにより2000万人の労働者が貧困ラインから脱した。　　　

それは大きな進歩ですね。　　　

＞高市首相の前の2人の首相は、1500円という新たな目標を掲げた。　　　

＞しかし高市首相は11月、この目標を「非現実的」として退け、「最低賃金の数値目標を今設定するのは難しい。　　　　

＞政府の仕事は、企業がインフレ率を上回る賃金を提供できる環境を整えることだ」と述べた。　　　

＞賃金成長による内需主導型を目指すべき　　　　

＞選挙対策として、今夏に「現実的な」引き上げを約束する姿勢に転じたが、何が「現実的」かは不明だ。　　　　

それは日和見のことでしょうね。　　　

＞政府は、2025年の価格水準で1500円に達するまで、実質賃金3％成長を目指すべきだ。　　　

そうですね。　　　

＞次に、正規・非正規雇用間、および男女間の「同一労働同一賃金」を定めた現行法を厳格に運用すべきだ。　　　

そうですね。　　　

＞これにより、現在差別されている労働者の賃金が引き上げられる。　　　　

＞フランスでは法の執行が徹底されており、同一職種の正規・非正規間の賃金格差はほとんどない。　　　

＞日本では、賃金格差を調査する政府機関すら存在しないのが実態だ。　　　

そうですね。日本人のだらしなさですね。　　　　　　

「「権威主義」が悪の源でもなく、「民主主義」が混乱を生むものでもなく、それよりも、もっと根底にある日本人の習性である、「人」には従ったり（人を従えたり）、影響され（影響を与え）ても、「ルール」を設定したり、それに従う、という伝統がない社会であるということが、最も大きなガンになっているようである」 (中根千絵)　　　　

＞これに対し、高市政権は大規模な財政刺激策と低金利が「高圧経済」を生み出し、自動的に賃金が上昇すると主張している。　　　

＞もしそれが本当なら、なぜ過去30年間、一度も成功しなかったのか。　　　

そうですね。矛盾していますね。　　　

＞日本には、トランプをなだめ、中国から離れる以外に選択肢がないと信じる理由はない。　　　　

＞正しいステップを踏めば、日本は自らの未来を自ら決定することができるのだ。　　　　

そうですね。日本人には正しいステップを踏むことが難しい。