大卒の教員 |
>ニューズウィーク日本版 >日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示さない >舞田敏彦によるストーリー・ >23時間・ ><教員の学歴要件を修士に引き上げ、在職中の大学院研修制度の拡充も図るべき> >「三歩下がって師の影を踏まず」とはいつの時代の格言か......。 >教員に対する敬意は時代と共に下がってきており、教員をまるで自分の下僕のように見なす「モンスターペアレンツ」も増殖している。 >昔は、未知の知識を教えてくれる存在として教員には敬意が表されていた。 >しかし、インターネットなどで知識を得られる現在では、そのようなことはない。 >国民の高学歴化により、教員と保護者の学歴差も縮まっていて、地域の「知識人」として敬われる条件はなくなっている。 >フランスの社会学者デュルケムは、教員には道徳的権威が不可欠だと述べたが、その基盤となるのは学識を多く身に付けていることだ。 >それを自他に対し客観的に示してくれるのが「学歴」だと言える。 >その目安として大学卒の割合に注目されることが多いが、国民の高学歴化が進んでいる今の日本の場合、一段上の大学院卒の割合に着眼するのがいいだろう。 >IEA(国際教育到達度評価学会)の調査「TIMSS 2023」によると、日本の小学校教員の大学院卒率は5%。 >OECDの「PIAAC 2022-2023」によると、30~40代の既婚者の大学院卒率も同じく5%。 >教員の大学院卒率は低いと同時に、保護者との差もない。 >他国ではどうか。<図1>のグラフを見てほしい。 >横軸に保護者、縦軸に小学校教員の大学院卒率をとった座標上に、日本を含む26カ国のドットを配置したものだ。 >日本は両軸とも低いので、原点の近くにある。教育大国と言われるものの、大学院の普及度は他国と比較して低いようだ。
そうですね。大人の日本人は勉強しませんね。勉強は子供のするものということになっていますから。 現実の内容 (事実) を頭に詰め込むばかりの勉強ではこの程度ですね。現実の内容に非現実の内容 (考え・哲学) を組み合わせるとさらなる創造的な勉強が可能になりますね。哲学博士 (Doctor of Philosophy: Ph. D.) も夢ではない。
>斜線は均等線で、この線より上にある国は、保護者より教員の大学院卒率が高い国だ。 >26カ国中19カ国が該当し、上にある5カ国は保護者に大きく差をつけている。 >フィンランドでは保護者が31%であるのに対し教員では90%と、3倍もの開きがある。 >この国では大学院修士課程までが教員養成に組み込まれているからなのだが、高度専門職としての自負を教員に持たせるのに寄与しているだろう。 >日本、韓国、アメリカの3カ国については、高校生が教員にどれほど敬意を払っているか、というデータがある(国立青少年教育機構が実施『高校生の勉強と生活に関する意識調査』2017年)。 >これによると、「先生を尊敬することはとても重要」と答えた生徒の割合は日本が21%、韓国が42%、アメリカは74%であって、<図1>のグラフ上の位置ときれいに対応している。 >教員の大学院卒率が高く、かつ保護者との差が大きい国ほど、教員への敬意は高い。
そうですね。
>日本の教員の大学院卒率はわずか5%で、保護者一般と変わらないのだが、国内で見ると教員より保護者の学歴が高い地域もあるだろう。 >30~40代の既婚者の大学院卒率は全国値だと4.6%だが、東京だと9.1%となっている(総務省『国勢調査』2020年)。 >都心の23区だと値はもっと高い。 ><図2>は、保護者の大学院卒率に依拠して47都道府県と東京23区を塗り分けたマップだ。薄い色は保護者の大学院卒率が教員と同じくらい、濃い色は教員よりも高いエリアと考えていい。都市部ではこういうエリアが多く、教員を見下す「モンスターペアレンツ」も出てきやすい。 >このような問題は以前から認識されていて、2012年8月の中央教育審議会答申では、教員の学歴要件を大学院修士卒に引き上げよう、という提言がされた。 >在学期間延長による学費負担増といった理由で見送られているが、教員になったら奨学金の返済を免除する制度を復活させてはどうか。
そうですね。
>なお、大学院に入る機会は入職前に限られない。 >在職中の教員が休職して大学院に入る、大学院修学研修の制度も用意されている。 >この制度の拡充も図るべきだ。
そうですね。働きながら勉強する制度にすると良いですね。
>来年度から、5年間の「学部+修士課程」の一貫教育が制度化される。 >大学院卒の人材が少ないことを憂いてのことだが、まずは学校の教員の学歴要件を大学院修士卒に引き上げることから始めてはどうか。 >高度専門職としての自負を教員に持たせ、かつ保護者をはじめとした国民一般にもそうした認識を持ってもらうためだ。 >無関係のようにも思えるが、こういうことも教員の働き方改革につながる。 >授業以外の雑多な業務を担わされる「何でも屋」にとどまるか、教えることの高度専門職へと生まれ変われるか。 >2030年代の教員がどういう変身を遂げるかは、政策次第だ。
日本人は、勉強の仕方を他人の受け売りから、自己の見解を明らかにする作業へと頭を切り替える必要がありますね。
><資料> >IEA「TIMSS 2023」 >OECD「PIAAC 2022-2023」 >総務省『国勢調査』(2020年) >舞田敏彦
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