「地区まちづくり協議会」が市内３１地区で立ち上がり、4月1日から活動がスタートします。

「地区まちづくり協議会」においては、それぞれ制定した規約に基づき地域の課題解決のための具体的な取り組みが始まりますので、市役所職員を地域担当として配置して、「協働のまちづくり」を一緒に進め、「希望が見える、誰もが住みたくなるまち」を実現したいと考えています。

二人暮らしの高齢者世帯が急増していく中で、認知症の高齢者の徘徊を配偶者一人で防ぐことは困難です。

昔は家族が多く高齢者の世話をする者がいましたが、今後は、家族に代わって「地域コミュニテイ」に高齢者の徘徊防止などの役割を担って頂く「協働のまちづくり」が必要と考えます。

現在、高齢者の見守りについては、新聞販売組合や信用金庫協会などが日頃の業務の中で高齢者の皆さんを事件・事故から守るため、注意を呼び掛ける活動を頂いています。

「地区まちづくり協議会」においても、災害時の高齢者避難や学童保育の支援なども含め、取り組むべき課題として検討していただきたいと思います。