先般、安倍首相は、第二次政権初の内閣改造に踏み切り、女性大臣が５人登用されるなど話題になっておりますが、安倍首相が最重要課題として位置づけているのは「地方創生」だと思っています。

　司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」を設置して、地方での雇用創出や出生率を高める政策の実現を目指すとのことです。

　全国どの自治体も、この問題に政府がリーダーシップをとって取り組むことを強く要望しておりますし、大きな期待を寄せています。

　しかしながら、政府はこれまで地方が再生しなければ、日本は元気にならないと「国土の均衡ある発展」や「多極分担型の国土形成」などをスローガンにいろいろな政策を打ち出してきましたが、ことごとく途中で頓挫しているように思います。

　「首都機能移転」の方針が発表された時、掛川市周辺の自治体や商工会関係者などが「小笠山」に首都機能を移転するように積極的な要望活動を展開しましたが、いつの間にか「首都機能移転」の方針自体が立ち消えになってしまいました。　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「地方創生」は、国に頼るだけでなく地方自身が自立に向けた積極的な取組みが不可欠です。

　掛川市も東京から「人」・「物」・「金」・「情報」が集まるようなまちづくりが必要です。

　東京にはない掛川の魅力をどんどん創造して、発信していかなければなりません。

　現在、合併後第２期となる「掛川市総合計画」の策定作業を進めておりますので、市民、企業、行政が協働し「誰もが住みたくなるまち」、「住んでよかったと思えるまち」の実現について、この計画にしっかりと位置づけたいと考えております。