子どもを教育するには早ければ早いほどよい。
乳幼児教育は子どもの学習意欲を高め、将来の人間形成に大きく役立つという研究発表があり、私もこの考え方に賛同しています。

日本では、法律上「幼稚園」と「保育園」という言葉が用いられていますが、最近では共に「教育」を提供してだんだんその差がなくなっています。

また、「認定こども園化」への移行も進んでおり、小学校に入学する前の「公的な就学前教育」に位置付けられていると思います。

世界に目を向けるとハンガリーなどでは3歳からの義務教育が始まっているし、フランスやアメリカでは検討が進められています。
「義務教育化」は世界的に見れば突飛なことではないと思います。

「義務教育化」の実施は、親の負担が無く無償ですので、現在抱えている少子化問題や待機児童問題の解決に繋がるものと思います。

しかし、「義務教育化」は莫大な財源が必要です。基礎自治体・においても大変厳しい財政負担が求められます。

少子化対策が日本の将来にとって最も重要な解決すべき課題であり、そのためには「未来への投資」が必要であるという国民的合意が不可欠であると考えます。

保育園・幼稚園の「義務教育化」については、国家的な検討課題だと思いますが、掛川市においても、義務教育化も含め「乳幼児教育のあり方」について議論と研究を重ね、基礎自治体の立場から国や県に提言していきたいと考えています。