>東京新聞   >「核抑止論」を被爆地・広島の首長たちが批判した…その背景にある論理と実際の状況は？ ＜Ｑ＆Ａ＞   >1 日   

>　長崎は9日、米国による原爆投下から78年の「原爆の日」を迎えます。   

>6日の広島の「原爆の日」には、地元首長から核抑止論を強く批判する発言が相次ぎました。   

>米国の「核の傘」に依存する日本も含め、防衛目的だとして核兵器の存在を正当化する主張は、なぜ批判されるのでしょうか。（川田篤志）   

>◆「核抑止論は破綻している」どういうこと？   

>　Q　どんな発言だった？   

>　A　平和記念式典で広島県の湯崎英彦知事は、核抑止論者が「核軍縮の歩みを遅らせている」と非難しました。   

>広島市の松井一実市長も「核抑止論は破綻していることを直視し、為政者に脱却を促すことが重要」と訴えました。   

>　Q　核抑止論とは。   

>　A　壊滅的な被害を与える核兵器による脅しの効果で、相手に攻撃を思いとどまらせるという理論です。   

>冷戦時代には、米ソどちらかが核兵器を使えば双方が確実に破滅する「相互確証破壊」による「恐怖の均衡」が核抑止論の核心でした。   

>広島、長崎への原爆投下以降、核戦争は起きておらず、核抑止が機能しているという見方もあります。   

そうですね。　　　　

>　Q　どのような点が批判の対象になる？   

>　A　市長、知事とも核抑止の考えが核廃絶の足かせになると弊害を訴えています。   

>核抑止を認める限り、全ての国が核を持とうとする動機になります。   

核廃絶が無くても核戦争は起きないでしようね。実質的な核廃絶に近づきますね。　　　

>実際、北朝鮮などに核が拡散した上、ロシアは6月、抑止目的で隣国ベラルーシに戦術核を搬入しました。   

>核兵器が使用されれば、重大な結果を招くため、核依存から脱却し、核廃絶の実現に転換するよう求めています。   

それが理に叶う方法ですね。　　　

>　Q　核抑止に依存する日本政府の反応は。   

>　A　松野博一官房長官は8日の記者会見で、中国や北朝鮮を念頭に「核兵器などの脅威が存在する以上、核を含む米国の拡大抑止は不可欠であり、機能している」と反論しました。  

そうですね。拡大抑止は機能していますね。　　　　

>　Q　その通りなのか。   

>　A　湯崎知事は「安定・不安定パラドックス（逆説）」に言及しています。   

>核抑止により核保有国間は安定する一方、核が使われる可能性が低くなるため、核保有国と非核保有国との間で通常兵器による紛争が起こりやすくなるという概念で、ロシアによるウクライナ侵攻が典型です。   

皆の国が核兵器を持ては、核戦争は無くなるでしょうね。核の傘は広げた方が良いでしょう。日本に核兵器があれば、米国は核兵器を日本に使わなかった。力の均衡が失われた時に侵攻が好機となる。危機を誘発する状態を作ってはならない。治に居て乱を忘れず。　　　　　　

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