「消滅可能性都市」とは、「２０～３９歳の女性人口」が２０１０年と比較して２０４０年までの３０年間で５０％以上減少する都市（市町村）のことです。

現在、全国の市町村は１８００ありますが、そのうち８９６市町村が消滅すると発表されました。

つまり、おおむね半分の自治体が消滅する可能性があるということです。

今回の人口減少都市の分析に子供を出産する「２０～３９歳の女性」の数値を使ったことが信憑性をより高めていると思います。　

それでは掛川市は「どうか」といいますと、「消滅可能性都市」のリストには入っておりませんが、２０４０年に「２０～３９歳の女性の人口」は３５％減少するとのことです。

掛川市の出生率は、現在１．６３人ですので、このままで推移すると子供の数は激減することになります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
それに加えて大きな問題は、人口構造が極端に高齢化にシフトしてしまうことです。

医療や介護、年金など社会保障制度を持続するには、１人の高齢者を４人程度で支えることができれば良いわけですが、これが、３人で１人、あるいは２人で１人の高齢者を支えるような状況になれば、社会保障制度は破綻してしまいます。

掛川市では、若者人口の増大を目指して、若者の雇用の場の確保のため、既に工業団地を造成し、企業誘致を積極的に推進しているほか、子育て支援を強化するために「こども希望部」を新設して待機児童解消対策などに取り組んでおります。

また、静岡県が地域経済の活性化や人口減対策に取り組む市町村を支援する「内陸フロンテイア推進区域指定制度」を創設しました。
６月３日に掛川市は５地区が推進区域に指定されました。

いずれにしても、人口減少を防ぐには、「誰もが住みたくなるまちづくり」に市民、企業、議会、行政が協働して取り組まなければならないと考えます。