掛川市自治基本条例が4月1日に施行され、市民・企業・市議会・行政が、それぞれの役割のもとに連携し協力し、共に地域社会を支えていく、「協働のまちづくり」がスタートしました。

しかし、この「協働のまちづくり」とは、どのような地域社会を目指すのか、また、市民が何をすればいいのか、良く解らないなどと地区集会などで何度となく質問を受けました。

「協働まちづくり」の具体的な仕組みやルール（地域自治組織の在り方や支援制度）については、現在、市民委員会や市議会との協議と共に市民への説明会（意見交換）やパブリックコメントを実施し、個別条例（「まちづくり協働推進条例」や「住民投票条例」）の策定の中で決めてまいります。

「協働のまちづくり」の必要性について、私が強く意識したのは、10年前の市町村合併による役所・役場機能の統合によって、それまでの行政サービスの維持が困難となるのではないか。

また、少子高齢化の進展により、高齢者世帯や一人暮らし世帯の急増で、災害時の支援や見守りサービスは、行政だけの対応には限界があると考えていたからです。

いずれにしても、これからの時代、私たち市民に求められることは、自ら行動することや互いに信頼し、役立ち合うことです。

これらがうまく機能してはじめて、市民主体による協働のまちづくりが進展し、「希望が見える、誰もが住みたくなるまち」の実現に近づくものと考えます。