>ジャニーズ性加害問題はもはや「国際問題」…国連会見で露呈した日本社会の“腐った構造”   >日刊ゲンダイDIGITAL によるストーリー •   >13 時間   

>先週4日に日本記者クラブで行われた国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の会見で、国連の専門家は、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年没）による性加害問題について調査結果を報告。   

>被害者救済を提言した。   

>しかし会見全体の内容はそれだけではなかった。   

>「全体で約1時間30分に及んだ会見では、国連の担当者が、12日間の訪日の『ミッション終了ステートメント』をテーマごとに英語で読み上げ、通訳が日本語訳を読み上げるスタイル。   

>ジャニーズの話が出る前には、男女間の賃金格差、LGBTQや先住民族や部落差別、さらに労働組合や福島第1原発の下請けの問題、技能実習生など幅広い問題を取り上げ、1時間を過ぎたところで、メディアとエンターテインメント業界の話となり、ここでいきなり話はピンポイントになり、ジャニーズ事務所の固有名詞を出して問題を話し始めるんです」（取材した記者）   

>その様子から国連がいかにこの問題を重視しているかがわかるが、最後は「作業部会は、日本がビジネスと人権分野での官民イニシアチブで十分に取り組めていないシステミックな人権課題について、引き続き懸念を抱いています」とまとめられる。   

>問われる政府・メディア・企業の姿勢   

>その後の質疑応答で、国連の担当者は、政府やメディア、すべての利害関係を持つ企業がこうした人権問題に積極的に取り組むことが緊急に必要だと何度も繰り返した。   

>「人権を守る主たる責任はまず政府にあります。（国連のビジネスと人権に関する）指導原則の中でも書かれております。   

>けれども、あらゆるセクターや業種の企業、あらゆる規模の企業が『人権デューデリジェンス』を行うことが重要であると、指導原則の中でうたわれています」   

>「企業は、自分たちの活動によってこのような人権侵害を引き起こす可能性もあるし、それを助長する可能性もある、そこに関連付けられる可能性もあるわけです。   

>自分たちの事業活動を通して、そしてその取引先を通してそのようなことが発生する可能性がありますので、企業に期待をされているのは『人権デューデリジェンス』を行って、そしてその影響力を行使して、その取引先に対して矯正をしていくわけです。   

>その指導原則を守らせるという働きかけを行うということが重要になってまいります」

>（登壇した国連のピチャモン・イェオファントン氏）   

>作家の適菜収氏は会見の感想をこう語る。   

>「まさにメディアも企業も、ジャニーズ事務所という権力者に対して忖度し、問題から目を背け、何も言ってこなかったという日本の構造的な問題が露呈しました。  

そうですね。忖度は日本人の得意技ですからね。日本人の誇りとするところですね。　　　　　　　

>安倍晋三の問題なども構造は同じですが、日本社会がいかに腐っているかが表れているわけです。   

我々日本人には、あっけらかんとした世界の中でドライに割り切るセンス (判断力) が必要ですね。馴れ合いと対極にある文化の生活が今我々に求められています。　　　．　　　

>それともうひとつ。   

>池上彰が、『男性が性被害を受けているということが長らくピンとこなかった』などと話していますが、例えば、何百人もいるAKBのメンバーたちが長年、性被害に遭っていたとしたら、大問題になるでしょう。   

>そこには男性に対する逆差別がある。   

スキャンダルなら男の勲章か。　　　　

>ジャニー喜多川がやってきたことは、明らかな性犯罪なんですよ」   

我々農耕民族にとって性は快楽のもとと見られています。生産活動とは無関係である。だが、牧畜社会において性は唯一無二の生産手段ですね。性の道理に合わない取り扱いは決して許されるものではありません。　　　　　　

>■国際社会の厳しい目が…   

>その後に行われた「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の会見では、副代表の石丸志門氏が、「日本のエンタメ業界の一翼を担うメディアのみなさん、まずこの問題を報じてください。   

>これはすでに国際問題です。   

>日本が基本的人権の尊重を維持できる国なのかどうか、国際社会に見られている状況です」と訴えた。  　　

日本人もいよいよ国際舞台に立つ日がきましたね。　　　

>問題は、すでにジャニーズ事務所だけの問題ではなくなり、まさに政府もメディアもスポンサーにも、国際社会の厳しい目が注がれているのだ。   

そうですね。腐った政府と腐った国民の構造に目が注がれていますね。　　　　　　　　　　　

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