＞The Wall Street Journal　　　＞【社説】望ましいウクライナ和平案とは　　　＞The Editorial Board によるストーリー・　　　＞4時間・　　　

＞ドナルド・トランプ米大統領は24日、ウクライナ戦争の終結に向けた協議で「大きな進展」があったと誇示した。　　　　

＞ウクライナは降伏や米国から見捨てられることを回避するため、苦渋の譲歩を行う用意があることは疑いないとみられる。　　　　

＞戦争終結を誰よりも望んでいるのは、同胞が戦闘に参加し命を落としているウクライナ人たちだ。　　　　

＞しかし重要な問題は依然として、どのような和平になるのかという点だ。　　　　

＞従って、ウクライナに名誉ある和平をもたらし、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が再侵攻の道を選ぶたびに起き得る新たな戦争を阻止するための条件は、説明する価値がある。　　　　

＞マルコ・ルビオ米国務長官は23日、米国の和平案を「生きて、息づいている文書」と表現した。　　　

＞われわれは、大幅にウラジーミル・プーチン氏寄りだった28項目から成る当初計画の修正を歓迎する。　　　

＞当初案では、ウクライナは西側諸国の安全保障機関との関与を禁じられ、新たな侵攻に対して脆弱（ぜいじゃく）な骨抜きの国家となる。　　　　

＞いかなる和平においても最優先の目標は、ウクライナが自らの将来を決定できる独立国家として存続できるようにすることだ。　　　　

＞もしウクライナ国民がロシアと歩調を合わせることを望むのであれば、それはそれでよい。　　　

＞しかしあらゆる兆候は、彼らが欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）などの西側機関との協調を望んでいることを示している。　　　　

＞つまり、軍事的な自衛手段を持った主権国家としてのウクライナを存続させるべきだということだ。　　　　

＞それをいかに実現するかはウクライナの権限であるべきで、米国が、ましてやロシアが否認できるものではない。　　　　

＞ウクライナには西側諸国の最新鋭兵器の供与が保証される必要があるだろう。　　　　

＞その中には、巡航ミサイル「トマホーク」など、ロシア国内まで到達可能であり、プーチン氏による侵攻再開の抑止力になり得る長距離兵器も含まれる。　　　　

＞ウクライナのNATO加盟を認める和平は、今は無理かもしれない。　　　

＞プーチン氏もどのみちウクライナが近く加盟することはないと分かっている。　　　

＞だが、主権が持つ意味は、地図上のある場所が「ウクライナ」と表記されるということだけではない。　　　

＞仮にNATO加盟の可能性が当面はないとしても、いつまでも不可能であってはならない。　　　

＞もしその可能性が否定されるなら、ウクライナには書面による約束以上の安全の保証が必要になる。　　　　

＞ましてやウクライナが、ロシアが現在支配していない地域も含むドンバス地方全体を割譲するよう求められているのならなおのこと、こうした保証が必要だ。　　　　

＞トランプ氏の当初の案では米国による安全の保証が曖昧に言及されているが、特に共和・民主両党で孤立主義勢力が台頭しつつあることを踏まえれば、ウクライナが米国だけに依存するのは賢明ではないだろう。　　　　

＞信頼できる安全の保証は、米国だけでなく他の西側諸国も参加するものとなる必要があり、西側諸国の兵士が少なくともウクライナで訓練を行う必要があるだろう。　　　　

＞しかし、和平案はウクライナにおいて兵士がNATOの旗の下で活動することを禁じている。　　　　

＞プーチン氏がそのような兵士を認めないだろうというのが禁止の根拠であり、確かにその通りかもしれない。　　　

＞しかし、このことは米政権が現在、間違った交渉当事者に圧力をかけていることを物語っている。　　　

＞関連するビデオ: 和平案巡り共同声明「合意は主権を完全に守るものに」 米とウクライナの協議続く (テレ朝NEWS)

＞米政権がロシア寄りに傾いている現実政治的な根拠は、ウクライナが戦争に負けつつあるというものだ。　　　

＞エリック・シュミット上院議員（共和、ミズーリ州）は先週末、「今これに批判的な人々は、実際には代替案を持っていない」と述べた。　　　　

＞「彼らは空想の世界に住んでいる。　　　

＞新たな制裁、新たな武器供与や新たな資金供与があれば、問題は解決するという空想だ。　　　　

＞それでは問題は解決しない」　　　　

＞今後6カ月の間に次の和平案が示されても、それはもっと悪い内容になるだろうから、ここで手を打てというのだ。　　　　

＞しかし、ジャック・キーン退役陸軍大将など、われわれが話を聞いている軍事専門家は、ウクライナは戦争に負けつつあるわけではないと述べる。　　　　

＞ロシアは依然として東部で前進を続けているが、多大な犠牲を払っている。　　　　

＞ウクライナは予想以上の戦いぶりだ。　　　　

＞届くのが遅過ぎることが多い、少な過ぎる兵器で戦っているにもかかわらず、誰の予想よりも長く、4年近く持ちこたえている。　　　　

＞西側諸国は、核兵器の使用をちらつかせる敵対勢力と前線で戦っている同盟国がいる状態だ。　　　　

＞それなのに、われわれのできる最善のことが、その同盟国の降伏の条件について交渉することなのだろうか。　　　　

＞制裁の強化は無意味なのだろうか。　　　　

＞プーチン氏の勝利を可能にする決定的要因は、中国共産党だ。　　　　

＞米国がこの命綱を本気で断ち切ろうとしたことは一度もない。　　　

＞例えば、ロシア産原油を輸入する中国への2次制裁も科していない。　　　　

＞プーチン氏は国内でも、経済や労働力の問題の深刻化に直面している。　　　　

＞商業分野の取引と「文化交流」を通じて、プーチン氏にウクライナ支配の野望を断念させることができるという共和党議員とホワイトハウスの考え方こそが、まさに幻想だ。　　　

そうですね。わが国の政治家の考え方もそのようですね。気楽な考え方ですが、すべては幻想ですね。　　　　　　

＞それは、イランに関するジョン・ケリー氏の考え方を思い起こさせる。　　　　

＞ケリー氏は、核合意を通じてイランの宗教指導者らにジハーディスト（聖戦主義者）的な夢を諦めさせられると考えていた。　　　　

＞プーチン氏はウクライナがロシアに属すると考えておりそこに議論の余地はない。　　　　

そうですね。それは大国主義の見地ですね。　　　　　　

＞***　　　

＞和平合意で重要なのは、戦闘の一時停止ではない。　　　　

＞平和を持続させるための条件が確保されるかどうかだ。　　　

＞偽の平和は、将来の流血の事態と、欧州と米国の安全保障への脅威拡大の種をまくことになる。　　　　

そうですね。　　　

ウクライナはソ連崩壊により核兵器を放棄した。しかし、プーチン大統領は非核国ウクライナに侵攻し核兵器使用をちらつかせて恫喝した。

これにより我が国の非核三原則に依拠した安全神話は消滅した。非核三原則とは 核兵器を「持たない、つくらない、持ち込ませない」の三原則を指すものと1967年 (S42) 12月に佐藤栄作首相は説明した。日本人のお花畑はもうない。

「世界大戦を含むあらゆる戦争はすぐ終わらせられる。講和条約を結んだ場合、あるいは１９４５年の米国による広島と長崎への原爆投下と同じことをした場合だ」　(ロシアのメドベージェフ前大統領)

‘ウクライナでの戦争の教訓は、抑止力によって未然に戦争を防ぐ方が、侵攻してきた敵を後退させることよりも遥かに望ましいということだ。’  (マシュー・ポッティンジャー)　

‘ロシアが力による現状変更を行っている国はG7(主要7カ国)では日本だけだ。北方領土だ。だから、ウクライナ問題で、ロシアを一番強く批判しなければいけないのは日本だ。’　(小野寺元防衛相)  　

戦わずして人の兵を屈するは、善の善なるものなり。= 真に勝つことは自らの力を増すことで、戦わずして勝つことが最善である。　　　　　　

わが国は平和国家であるから自国の強大な抑止力 (物量) を相手国に見せつけながら、国家の最善を目指さなくてはならない。