安倍首相は来年４月に消費税率を８％にすることが必要と判断し、予定通りの引き上げを実施するものと思われます。

自治体の首長としては、消費税率引き上げが、ＧＤＰの６割を占める個人消費の落ち込みによる地域経済の悪化に繋がらないようにすること。
そして社会保障関連予算の自治体負担の財源が消費税増税分で確実に確保されることが条件と考えます。

因みに、掛川市の24年度の社会保障関連の特別会計決算の状況を見ますと、国民健康保険特別会計歳出額は、110億1,296万円、後期高齢者医療保険特別会計歳出額は、9億3,833万円、介護保険特別会計歳出額は、82億190万円で３特別会計の歳出総額は２０１億５，３１９万円となります。

一般会計歳出額が、４３２億５，９４３万円でありますので、社会保障関連３特別会計の規模が非常に大きい事が解ります。

いずれにしても、消費税率の引き上げについては、消費税の増税分（３％分約８兆円）は、医療・介護・年金など社会保障費にすべて充当すること。
そして低所得者に配慮して、食料品などについては軽減税率の導入を行なうことが必要と考えます。