東日本大震災から３年が経過しました。

しかし、１０万人近くの被災者が、今なお仮設住宅での避難生活を余儀なくされているなど、被災地の復興はなかなか進んでいません。

被災地を「忘れないで欲しい」、被災地を「見捨てないでくれ」との声が聞こえてきます。

今年も３月１１日が来ました。

被災地の人々の痛みを共有すると共にいつ起こるかもしれない「東海地震を含む３連動地震と南海トラフで発生する巨大地震」への備えを私たちは「忘れないで」と呼びかける追悼の日にしなければならないと改めて感じました。

現在、掛川市では「第４次地震被害想定」を踏まえ、市民・企業・行政が一体となって、防災体制の充実・強化を図り、死亡者ゼロを目指しています。

要援護者の登録制度については、昨年６月に災害対策基本法が改正され、この４月から市町村の義務となりました。

平常時には本人の同意を得て、そして、災害時には同意が無くても、自主防災組織など避難支援者に登録名簿の提供が出来ることになりました。

個人情報への過剰な対応はなくなりましたが、掛川市では、同意が取れていない約650人についても登録いただけるようにお願いしてまいります。

また、「福祉避難所」における障害者については、「災害時障害者支援ハンドブック」の策定など障害に応じた対応を検討してまいります。

いずれにしても、災害弱者に対する支援については、死亡者ゼロを目指す「掛川市地震・津波対策アクションプログラム２０１４」の最重要施策と位置づけ、家具の固定や防災ベッドの導入のための助成制度の拡充・強化や災害時の避難誘導の方法や避難先を事前に確認しておく「避難計画」の策定の徹底を図ってまいります。

私達は、3.11を決して忘れてはなりません。